マレーシアは農業で基礎を作る国である。お米、魚介類、果物、木材、パーム油の生産量が多く、石油、スズや銅鉱などの鉱産も豊富である。近年は製造業、金融、不動産やIT産業の発展も著しく、毎年の経済成長率は4～5％に達している。

マレーシアは後発工業国であり、市場経済を実施する開放的な経済単位である。豊かな石油生産量は工業化への発展を支えている。 マレーシアの経済は1987年から緩やかに発展し始めた。それから毎年平均成長率は８％に達し、他の東南アジア諸国よりも高い。

経済の成長は主に製品の輸出が支えていて、特に電気製品である。政府からの直接的投資が経済成長に大きな割合を占めしている。 1990年、海外からマレーシアへの投資額が合計176億リンギットとあるピークに達した。

マレーシアはASEANの10か国の中に、インドネシアとタイの次いで第３位の経済主体で、シンガポールより上位である。サービス業、工業、農業がGDPに対する割合はそれぞれ55％、36％、9％である。主な産業は電子製品、自動車、パーム油の加工、建築、金融、保険、不動産、卸売、小売などである。

GDPの成長率は、2014年の6％から2015年の5％に緩和した。そのなか、サービス業と工業はそれぞれ5.2％と5.5％の成長率が見られる。マレーシア経済の中、観光産業も成長が著しい分野である。マレーシア政府は、2016年に観光産業の収益は240億ドルに達し、GDPの15％を占めるという見込みを発表した。また、2010年に経済変革プログラム（ETP）を打ち出し、経済力の成長を促進するイニシアチブのある12つの全国的なポイント．ジャンルを選び、そのなかパーム栽培、観光産業、金融サービス、電子製品などの産業が含まれている。

経済変革プログラムは全面的な経済計画であり、2020年まで一人当たり GDP15,000ドル以上の高収入を有することを目指している。穏やかに遂行推進している中、2015年5月に発表された「第11次5ヵ年計画」はさらにそれを支えている。この計画に多くの措置が含まれ、マレーシアが2020年までに高収入を実現するための最後の5ヵ年計画である。

　マレーシアはASEANの10ヵ国のなか、民主的な政治体制が実施され、透明度のランキングなかでも上位で、政治が比較的安定な国である。GDPも著しく成長している。一人当たりのGDPの向上も政府の指導下に進み続け、投資のリスクは他のASEAN諸国より低く、市場に待望する中長期投資の価値が現れている。